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利用料金の減免基準

山形県郷土館条例第6条第2項の「公益上得に必要と認めるとき」は、次のとおりとし、減免する額は、当該各号に掲げる額とする。

(1) 県(教育委員会、公安委員会等を含む。)が行政施策を推進する目的で郷土館又は県政史緑地を使用する場合は、全部の額を免除する。

(2) 県が出資する公益法人や県が設立した実行委員会等が郷土館又は県政史緑地を使用する場合で、芸術・文化の振興等公益に資すると認められる場合は、全部の額を免除する。

(3) 学校等が、教育課程に基づき教育活動の一環として郷土館又は県政史緑地を使用して事業を実施する場合は、2分の1に相当する額を免除する。ただし、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等で使用する場合は、全額を免除することが出来る。

(4) その他、理事長が本県の文化振興または教育、学術、研究上必要と認める場合は、必要な額を免除する。

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